金福実公認会計士税理士事務所

相続税の申告・納付は、相続開始後10カ月以内に完了する必要があります。申告書を正確に、迅速に、相続税額を減らすことを心がけて作成いたします。相続税申告が初めての方にも、親身に丁寧な説明をさせていただきますので、ご安心ください。

相続税の申告では、税務署による「税務調査」に配慮して作成することが重要ですが、当会計事務所では、相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、「書面添付制度」を利用して、税理士が申告書の内容に対し保証を行うことで、その信頼性を高めることで、税務調査の可能性を著しく下げます。

相続税を減らしてご家族などの「大切な人」に「大切な財産」をできるだけ多く引き継ぐためには、「相続税の生前対策」が有効です。相続開始後ではできない節税対策があります。
生前にできる対策の中には、効果がでるまでに時間がかかるものもあります。そのため早くから、適切な対策をしておくと、相続税をより節約することが可能となります。

2024年1月1日から、贈与や相続に関する税制改正が行われ施行されています。当会計事務所では、以下の主な改正を踏まえて上でしっかりとした対策を行うことができます。

1. ① 相続時精算課税制度に110万円の基礎控除新設
2. ② 暦年贈与の持ち戻し期間が、死亡前3年から7年に延長
3. ③ マンションの相続税評価の見直し
4. ④ 相続登記の義務化

不動産を活用することで、節税できる様々な方法があります。具体的には、主に以下の①～④などの対策です。

1. ① 不動産の購入
2. ② 不動産を賃貸物件として活用
3. ③ 特例や制度の利用
4. ④ 生前贈与の活用

一方で、不動産を活用して相続税対策を行うことには以下のようなリスクもあります。

• ・遺産分割がしづらくなり、相続人間での合意が難航する。
• ・購入した不動産の時価が低下し、現金での相続よりも不利になる。
• ・相続税の支払いのため、現金の準備のため売却する際にも税金や手数料を支払うことになる。
• ・賃貸物件としたが借り手がなかなか現れない。

これらのリスクを回避して節税するには、どのような制度を利用するのが有利であるかについての対策についてアドバイスします。

相続開始で手続きが必要となったのに、何をしたらよいのかわからないとお困りの場合は、お気軽にご連絡ください。初回相談（60分）は無料です。
相続手続きの一般的な流れは以下のようになっています。

1. ① 相続人は誰かの範囲の確認
2. ② 相続財産の網羅的確認
3. ③ 遺言の有無の確認
4. ④ 財産の分配方法の確認
5. ⑤ 遺産分割協議書の作成
6. ⑥ 相続税の申告と納付

などを確認しながら、各種手続きを行う必要があります。

当会計事務所は、相続手続きに必要な戸籍・財産の調査から遺産分割に必要な遺産分割協議書の作成まで他の専門家と協力しながらトータルにサポートしています。